相続について
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相続には専門家の方の助けが必要であることは間違いありません。
ここでは、どんな専門家の方への依頼をするべきか、また具体的に、信頼できる提携事務所様も紹介しております。

相続前にやっておくこと

美術・骨董資産の評価
  相続財産として分類されるのは、現金、証券、不動産、動産(宝石、美術品等)ですね。他にも細かく言えば、貸出金、売掛金、会員権、保険など様々な「資産」があります。
その全てについて、相続税の対象となる可能性があります。では、相続が発生する前に何を考えたらよいのでしょうか。
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相続税はどうなるか
相続というと、最初に考えるのは「相続税」ですね。資産のある方は、非常に心配だと思います。なぜなら、税金は流動性のある資金「現金」「預金」にかかるだけでなく、住んでいる「家」にもかかるためです。果たして税金を払えるのだろうか?とシンパイになります。 ところが、実際に相続税を払う必要があるのは、実は5%、20人にひとりともいわれています。 参考サイト:All About 親の遺産を相続。相続税は一体いくら? これは、相続税には「控除」があるためです。ですので、資産が数千万程度なら、あまり「税金」の事は実際問題、心配しなくてもよいケースが大半です。

税金の心配が少ない場合
税金の心配がない場合、では誰に相談したらよいのでしょう。
それでも相続の手続きはあるはずです。現預金、動産、不動産をどう分けたら良いのか。こんな時にもめ事にならず、なおかつ知識不足による「損」をしないようにもしたい。また、相続するご本人の遺志が伝わるやり方が大事でしょう。 こうした時に、助けてくれるのが「司法書士」さんです。「司法書士」さんは、日常生活ではあまりお世話になるイメージがないのですが、実はいざというときの問題解決に、かなり役だってもらえる士業さんです。今回紹介する遺言・相続の他には債務整理、会社設立、各種登記などが主たる仕事です。
「弁護士さんより身近な法律の専門家」というところでしょうか。実際、報酬も弁護士さんよりもリーズナブルですし、親しみやすい人柄の方が多いようです。(弁護士さんについては後に触れます) 「司法書士」さんの大事な仕事は、「相続人」の遺志を尊重して、「被相続人」への橋渡しをしてくれるところです。多くの場合「相続人」は老齢で、いわゆる「ボケ」が始まって、自分の意志で自分の資産を管理することがままならない場合もあるでしょう。その場合も、事前に司法書士さんにお願いしておけば、きちんと資産を管理してくれます。肉親に資産を任せたくない、という事情をお持ちの方も、安心して老後の資産管理ができるわけです。 純粋に被相続人との関係を差配する場合は、この「司法書士」さんが活躍してくれることでしょう。

私どもでおすすめできる司法書士さんは、品川と横浜に事務所を持つ「花沢司法書士」さんです。とても朗らかでチャーミングな女性です。東京南部・横浜の方はぜひご連絡下さい。
花沢司法書士事務所

税金の心配がある場合、その一
税金の心配がある場合は、さてこれは、対策をきちんと考えておくことが必要です。これは普段の節税対策が必要です。 たとえば、生前贈与。生前に贈与しておくことで、相続税が節税される事もあります。ただ、計画的な生前贈与を「相続」とみなす、という厳しい課税処置もありますので、専門の税理士さんときちんと相談する必要があります。 また、想定される相続税をどう捻出するかが問題になることがあります。この場合に、現預金だけで支払いできるのか、なんらかの動産・不動産を処分すれば捻出できるのか、ある程度目星をつけておくことも必要でしょう。 このとき、美術品・骨董品などを処分される場合は、もちろん私どもがもっとも適切に評価いたしますし、買取も致します。

税金の心配がある場合 その二
税金の心配があり、なおかつちょっと揉めてしまいそうなときは、弁護士さんにお願いするのも有効です。 非常に信頼できる弁護士事務所さんを、いくつか紹介できますので、どうぞご連絡下さい。

相続後にやるべき事とは

さて、相続人がお亡くなりになって、相続後にやるべきこと。 実際には悲しみでの心のストレス、お葬式の準備・実行で使うエネルギーやらでなかなか考える余裕もないのが普通だと思います。ですがひとつひとつ必要なことは進めていかなければなりません。 ここで考えるべき事は、 1.相続税が発生するかどうか 2.紛争性(もめ事)があるかどうか 3.(相続税がある場合)不動産があるかどうか まず、相続税が発生するかどうか。明らかに発生する場合は最初から税理士さんに来てもらうのも良いでしょう。普段出入りの税理士さんがよい場合もありますが、複雑な場合は、相続専門の税理士さんもおります。私どもでも紹介できます。 相続税がなさそうな場合、あっても、単純な場合は、司法書士さんでも十分です。登記の書き換えのほか、大抵の法律相談に乗ってくれます。

不動産があるかどうか
これは、不動産の査定ひとつで、相続税が全然違う場合がありますので、不動産の鑑定には非常に注意が必要です。不動産には「路線価」と「鑑定価格」があるのですが、通常税理士さんは「路線価」で処理してしまいます。売買実態より安い場合なら問題ないのですが、実は、専門の鑑定をするととんでもなく、評価額がさがる場合もあります。ひどい時には納税額が数億ちがう場合も! ですので、不動産のある場合は、あらかじめ不動産鑑定士に相談するのがいいでしょう。実は、不動産鑑定によって、納め過ぎた相続税が五年以内なら還付される制度もあります。

正しい査定とは・・・

動産鑑定と同様、納税額がガクン、と違ってきてしまうのが「美術品」の査定です。美術・骨董品は、税の法律上「専門家」による鑑定、で評価することになっているのですが、この「専門家」がくせ者。「不動産鑑定士」は国家資格ですが、美術品「鑑定士」というのは、法律上存在しません。 いわば「自称鑑定士」しか法律上存在し得ないのです。そのせいか、税理士さんが「路線価」よろしく「美術年鑑」で金額を決めたり、素人同然の「鑑定会社」が同じくそうした書籍で、実態の二〇倍程度の査定をしてしまうケースを聞きました。 私どもは、実際に自分が買取できる、責任のある数字を出すことで、非常に納税額(数千万くらい平気で違います)を本来の姿に抑えることができて、大変感謝していただいております。
 
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