相続のご相談

相続前

美術・骨董資産の評価
私どもにご相談にこられる方の多くが、「終活」の一環としてこられます。

美術品を収集してきたが、お子さんがいない、あるいは子どもたちが美術に興味がないなどの場合に、売却をご希望される場合が多いです。あるいは価値を確認しておきたい、美術館への寄贈を考えたい、修復をしておきたいなどなど。

相続前にご自身で整理されるのが有利な点は、税制の問題もありますが、そのものの由来がきちんとわかることです。亡くなられた後であると、それぞれのお品物がどこでいつどのように買ったのか、「記録」も「記憶」もわからなくなり、運悪く知識のない業者を経て売却となった場合に、本来の価値がわからないままに処分されてしまうリスクが高まります。
それをさけるためにも、「終活」としてのご相談のコラムもお読み下さい。

相続後

相続時に美術品のご相談に来られるケースは非常に多いです。いったい価値をどのように調べたらよいのか、相続制、所得税はかからないのか、遺族で公平に分けるのにはどうしたらよいのか、保存するにはどのようにしたらよいのか。様々な不安を抱えておられるケースが多いですが、ここでは問題をいくつかに分けてみましょう。


(1) 相続税の問題

相続時に、一般に資産に対して相続税が課税されるケースは実は非常に少ないのが実情です。ですので、多くのケースでは、ただし、平成27年の相続税改正により、最低控除額が6000万から3600万円に減額されたため、課税対象者は4%から6%程度に増えたとも言われています。

不動産、現金などでこのレベルを超えない場合には、実務上は相続申告が必要なケースは稀でしょう。

全体として相続申告の必要があるケースで、美術品がある場合は、申告対象になる場合もあるでしょう。ただ、この場合も、実際に価値があるのかどうか、売却してから考えるのか、評価書を作るべきか、実務上判断を行う必要があります。まずはご相談下さい。

(2) 資産わけの問題
売却をされない場合、いずれにしても美術品・骨董品の「価値」がわからないことには、複数の相続人で平等に分ける事が難しいということになりかねません。その場合にも、査定評価書を作る必要がありますが、この時も肝要なのは、実際に売却した時の価値を割り出すことです。美術品も流行り廃りで価格が変わりますし、それぞれの美術品分野の専門家に聞かなければ、『本当の』価値はわかりません。
また、美術館等に寄贈をされる場合、相続税が免除されることが有ります。また、重要文化財が含まれる場合、国への申請が必要になります。

(3) 保存の問題
絵画・陶器・掛け軸・武具など、様々なジャンルの美術・骨董がありますが、相続されて保存される場合、価値を損ねないように、きちんとした管理が必要です。修復が必要になることもあるでしょう。
どのような処置が必要なのか、十分に知識を得ることが必要です。

 

この三点について、正しい知識を持つ専門家に相談する必要があります。「査定書」を私どもではお作りすることが出来ますが、これには費用の掛からないケースと、費用をいただくケースが有ります。私どもの場合、費用がかかるのは、まったく売却の予定がない場合で、税務申告に必要な書類を作る場合です。さらには、ある程度の資産価値がある場合です。
美術品「らしき」ものが屋敷や倉庫にあって戸惑われているケースも多いですが、相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。